2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○原田国務大臣 我が国の温室効果ガス排出量は四年連続で減少しているところでありますが、一方、代替フロンの排出量については、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、増加の一途をたどっている状況にございます。これまでの温室効果ガス排出削減努力を無駄にしないためにも、いまだ四割弱にとどまっておりますフロン類の廃棄時回収率を早急に向上させる必要があると思っておるところであります。
○原田国務大臣 我が国の温室効果ガス排出量は四年連続で減少しているところでありますが、一方、代替フロンの排出量については、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、増加の一途をたどっている状況にございます。これまでの温室効果ガス排出削減努力を無駄にしないためにも、いまだ四割弱にとどまっておりますフロン類の廃棄時回収率を早急に向上させる必要があると思っておるところであります。
ＨＣＦＣの代替物質でありますＨＦＣが新たな規制対象となることによって、途上国におけるオゾン層破壊物質を削減する妨げになるのではないか、そういう意味になるのではないかという懸念もございます。ＨＦＣを経由しない援助方策を至急確立するべきだと私は考えております。 今回の規制では、対象国を三つのグループに分けて、それぞれ異なった対応を取るという立て付けになっております。
議定書の規制対象とされたオゾン層破壊物質のうち、ハイドロクロロフルオロカーボン、ＨＣＦＣ、これを除く全ての規制物質が既に全廃されているところでございます。残るＨＣＦＣについても、議定書のスケジュールどおりに今削減が進んでいるところでございまして、先進国では二〇二〇年、途上国でも二〇三〇年には全廃されるという、そういう見込みでございます。
途上国では、先進国の後を追う形での規制スケジュールでオゾン層破壊物質の削減に取り組んでいます。日本を始めとする先進国では、ＨＣＦＣなどのオゾン層破壊物質がＨＦＣに代替され、その後、本改正によるＨＦＣ規制が始まろうとしております。
本改正は、平成二十八年十月にルワンダのキガリで開催された第二十八回締約国会合において採択されたものであり、モントリオール議定書のもとにおける規制措置の実施過程でオゾン層破壊物質の代替物質として使用が増大したハイドロフルオロカーボンについて、オゾン層破壊効果を持たないものの温室効果が高いことから、モントリオール議定書の規制対象に追加すること等を定めるものであります。
それから、二点目のオゾン層の回復でございますけれども、こちらにつきましては、回復の時期につきましては、地域によってこれは異なりますけれども、例えば南極域では、オゾン全量が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な破壊が起こる前の一九六〇年レベルまで回復する時期は、二十一世紀末というふうに予測をされているところでございます。
オゾン層破壊物質の段階的な削減を義務づける国際的な枠組みとして、一九八七年にモントリオール議定書が採択され、これを担保するため、翌一九八八年にいわゆるオゾン層保護法が制定をされました。 法律が制定をされてから三十年が経過をいたしましたが、この間、世界的に実施をされてきた取組によってオゾン層破壊物質の大気中の濃度はどのように変化をしてきたのか。
オゾン層破壊物質のうち、クロロフルオロカーボン、ＣＦＣにつきましては、モントリオール議定書の規制によりまして、先進国では一九九五年末までに、途上国では二〇〇九年末までに生産と消費が全廃されたことから、大気中濃度は既にピークを越えており、今後緩やかに減少していくと予測されてございます。
最も回復が遅いと考えております南極域では、オゾン全量が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な破壊が起こる前である一九六〇年のレベルまで回復する時期、これは二十一世紀末までかかるというふうに予測されてございます。
そういういろいろなやり方はあるわけでございますけれども、今回のこのＨＦＣにつきましては、その発生起源、先ほども申しました、オゾン層破壊物質を削減した、その代替物質として出てきたということもあり、やはり生産量そして消費量を直接規制するということの方が適当ではないかという判断があったということでございます。
○鈴木（秀）政府参考人 委員のおっしゃるとおり、まずオゾン層破壊物質を規制する、全廃する、そして、さらにその代替物質も全廃する、そしてさらに、その代替物質のかわりとして出てきたものをこれも規制するということで、そういう意味では、非常に、どんどん規制が厳しいところに来ているということもあろうかと思います。そのような状況を踏まえて、国際的に八五％ということに合意されたものだというふうに考えております。
こちらの方ですが、冷凍冷蔵及び空調機器に使用されます冷媒分野におきまして、オゾン層破壊物質でございます特定フロン、ＨＣＦＣから代替フロンＨＦＣへの代替が進んでおります。この代替フロンは温室効果を持つということでございます。
この報告書におきましては、オゾン層保護法の規制対象物質に代替フロンを追加し、オゾン層破壊物質と同様の制度とすることが適当とされておりまして、この報告書を踏まえて関係省庁と連携しつつ検討を進めているところでございます。 我が国のキガリ改正の締結につきましては、この報告書に基づく国内対応を実現するための法改正の検討作業と併せて、関係省庁と連携しつつ、必要な準備を進めているところでございます。
確かに京都議定書の頃は、フロンというと本当にオゾン層破壊物質の代表選手として取り扱われていて、温室効果ガスについてはまだ取り上げてこられなかったんですけれども、今回ついにといいますか、温室効果ガスの抑制の対象になってしまいまして、是非ともこの対策をしっかりやっていただければなと思っています。 先ほども申し上げました、フロンの回収率は三割ぐらいと。
十月の十日から十四日まで、ルワンダのキガリで行われたモントリオール議定書第二十八回の締約国会合、ここで、オゾン層破壊物質の代替物質であるハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣというふうに言われておりますが、これが温室効果ガスであるために、規制の対象物質に追加をして段階的に生産、消費を削減をしていくという議定書の改定が採択されたというふうに伺っております。
削減の取組を一層促進する効果があることから、オゾン層破壊物質の削減という法の目的に達する上で必要となる情報を公表することに意味があるものと考えておりまして、その分は公表してございます。 他方、事業者数が二社と少ない中でのガス種別の製造量合計データや企業別のガス種ごとのデータは公表しておりません。
特にモントリオール議定書におきましては、フロン等のオゾン層破壊物質の種類ごとの生産量、消費量の削減スケジュールが定められております。
○市田忠義君 先ほどの説明で、どうしてこれだけ増えたかということに対して、オゾン層破壊物質であるＨＣＦＣの代替としてＨＦＣへの転換が進んだと、それに伴ってＣＯ２排出量が増加したという御説明だったと思うんですが、しかし、ＨＣＦＣは地球温暖化係数が一八一〇で、代替物質の新冷媒として転換が進んだＨＦＣは、例えば業務用エアコン等に使われたものは地球温暖化係数が三九二二、家庭用エアコン等に使われたものは地球温暖化係数
○副大臣（田中和徳君） 御指摘のとおりだと、このように思っておりますけれども、特にオゾン層破壊物質でございますＣＦＣ及びＨＣＦＣについては、モントリオール議定書に基づき、途上国に関しても段階的に生産及び消費を削減していくことが既に国際的に合意をされました。
フロン類につきましては、オゾン層破壊物質だということで、これまで数多くの取り組みがなされてまいりましたが、いろいろな取り組みのおかげをもちまして、オゾン層破壊の問題から、特に先進国では、代替フロンと呼ばれている、今回の法案の中心でございますＨＦＣが現在主流となってきておりまして、地球温暖化対策へと焦点が移っているというふうに考えてございます。 まず、確認をさせていただきたいんです。
○田中副大臣 現在、オゾン層破壊物質に関する国際取り決めでありますモントリオール議定書に基づいて、ＣＦＣやＨＣＦＣ等の生産だとか消費の削減に係る取り組みが実施されておりまして、途上国においても着実にこの取り組みを推進しておるものだ、このようには思っております。
○副大臣（横光克彦君） 今お話しのように、ＣＦＣやＨＣＦＣ、これはオゾン層破壊物質であると同時に、今お話しのように大変な温室効果ガスでもあるわけですね。ですから、それを破壊することは極めて効果的な温暖化対策であるということでは認識は一致いたしております。
次に、排出ガスによる大気汚染の防止関係では、船舶から放出される排出ガス、要するに、具体的に申し上げますと、窒素酸化物、それから硫黄酸化物、そして揮発性有機化合物質、さらにはオゾン層破壊物質、これらにつきましては、附属書６の採択に伴いまして平成十七年に導入されました規制の実効性をより高めるために、規制の対象となる原動機を追加する、また手引書をしっかり備えつけることを義務づけるなど、規制対象の適正化、そして
四、オゾン層の保護の更なる推進のため、ＣＦＣ及びＨＣＦＣ以外の、ハロン、臭化メチル等のオゾン層破壊物質についても、適切な管理を確保するとともに、その処理方法や体制の整備の検討を行うこと。なお、オゾン層の破壊をもたらさずかつ地球温暖化に配慮した代替物質への転換等を着実に推進すること。
○市田忠義君 オゾン層破壊物質からの転換で今後急激な増加が見込まれるＨＦＣ等三ガスですけれども、その中でＨＦＣの出荷量の推移について、二〇〇二年の出荷推計量が基準年の一九九五年と比較した場合、ＣＯ２換算でどうなっているでしょうか。
さらに、途上国で温室効果ガスのＨＦＣを破壊することはオゾン層破壊物質のＨＣＦＣの大量生産に伴う、そういう制度的な矛盾を指摘したわけですが。 最後に、早川参考人にお聞きしたいんですが、ホスト国・地域の持続可能な発展を確保するためにも事業の適格性、追加性の検討が不可欠だと、そういうＮＰＯの立場からお考えになって、こういうふうなやり方についてどのような御意見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
根本的な対策を講ずるためには、やはり今回の法案で対象とならなかった部分に用いられているフロン類の排出抑制、それからフロン類以外のオゾン層破壊物質の対策も多分重要であるというふうに感じます。それらについての対策を少しお伺いいたします。 例えば、コンピューターとか精密機器の掃除に使うダストブロアについては改正法の対象とはなっていません。
また、この基金は具体的に何をするのか、こういうことでございますけれども、具体的な事業といたしましては、オゾン層破壊物質の生産施設あるいは使用設備、これをかえていく、転換するプロジェクト、それから、途上国政府の体制整備、人材育成あるいは技術者の研修といったようなオゾン層破壊物質の生産・消費量を削減していく、そしてフェーズアウトする、なくしていく、こういったことに向けましたさまざまなプロジェクトのうち、
しかしながら、フロンがオゾン層を破壊して、地上に到達する前に有害な紫外線が増加して、皮膚がんや白内障などの健康上の被害の発生の原因となるおそれがある等、それから生態系への影響をもたらす等の懸念があるというふうに聞いておりますが、オゾン層破壊物質の代替物質として近年多く用いられるようになってきたＨＦＣは、オゾン層破壊物質ではないということではございますが、温室効果もあり、京都議定書においても排出削減の
○塩川委員 日本政府が承認したＣＤＭプロジェクトの中に、中国で新日鉄、三菱商事が行っていますＨＣＦＣ22製造工程の副産物のＨＦＣ23を分解するためのプロジェクトがありますけれども、これについては、オゾン層破壊物質の扱いについてＮＧＯの団体などからも非常に批判が出されております。
この改正について、内容は大気汚染を防止しようとするものでありますけれども、その規制の主な対象は窒素酸化物、硫黄酸化物、揮発性有機化合物、フロン、ハロンなどのオゾン層破壊物質、こういうものの規制をしようと、こういう中身であります。その中でも、大気汚染の重要な原因になっているのが窒素酸化物と硫黄酸化物でありますので、この二つについて伺います。 最初に、硫黄酸化物、ＳＯｘの規制についてであります。
ところが、一九八〇年代の終わりぐらいから北欧を中心に酸性雨という格好で議論が始まりまして、窒素酸化物、硫黄酸化物、それからオゾン層破壊物質等々について包括的に規制をしようという条約が九〇年代の後半に採択されて、来年の早い時期に発効するという段階まで来ているということでございます。
また、京都議定書の対象とはなっておりませんが、温室効果を有するオゾン層破壊物質でありますＣＦＣあるいはＨＣＦＣなどにつきましては、モントリオール議定書に基づいた規制、国内法で対応しております。また、議員立法でフロン等の回収・破壊法が制定をされているところでございます。